甲府市議会 2017-09-01
平成29年９月定例会（第３号） 本文
第１０ 議案第９９号 工事請負契約の締結について
第１１ 議案第 100号 市道路線の認定について（大里区画整理２２号線外１路線）
第１２ 議案第 101号 市道路線の変更認定について（朝気二丁目５号線）
第１３ 議案第 102号 平成２８年度甲府市各会計別決算の認定について
第１４ 議案第 103号 平成２８年度甲府市地方卸売市場事業会計剰余金の処分及び決
算の認定について
第１５ 議案第 104号 平成２８年度甲府市病院事業会計決算の認定について
第１６ 議案第 105号 平成２８年度甲府市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認
定について
第１７ 議案第 106号 平成２８年度甲府市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定
について
第１８ 議案第 107号 市政功労表彰の決定について
第１９ 議案第 108号 市政功労表彰の決定について
第２０ 議案第 109号 教育委員会委員の任命について
第２１ 議案第 110号 公平委員会委員の選任について
第２２ 市政一般について質問
（出席議員）
木内 直子 君 神山 玄太 君 向山 憲稔 君 望月 大輔 君
鮫田 光一 君 藤原伸一郎 君 深沢 健吾 君 末木 咲子 君
清水 英知 君 長沢 達也 君 佐野 弘仁 君 中村 明彦 君
植田 年美 君 小沢 宏至 君 天野 一 君 山中 和男 君
小澤 浩 君 長沼 達彦 君 坂本 信康 君 岡 政吉 君
内藤 司朗 君 山田 厚 君 兵道 顕司 君 清水 仁 君
桜井 正富 君
鈴木 篤 君 廣瀬 集一 君 大塚 義久 君
原田 洋二 君 池谷 陸雄 君 荻原 隆宏 君
３１人
（欠席議員）
金丸 三郎 君
１人
説明のため議場に出席した者の職氏名
市長 樋口 雄一 君 副市長 工藤 眞幸 君
副市長 岸川 仁和 君 総合戦略監 窪田 淳 君
危機管理監 早川 守 君 総務部長 輿石 十直 君
企画部長 中村 好伸 君 リニア交通政策監 望月 伸 君
市民部長 塚原 工 君 税務統括監 曽雌 芳典 君
福祉保健部長 相良 治彦 君 子ども未来部長 田中 元 君
環境部長 飯田 正俊 君 産業部長 小林 和生 君
建設部長 秋山 益貴 君 病院長 藤井 秀樹 君
病院事務局長 中澤 義明 君 教育委員長 平賀 数人 君
教育長
長谷川義高 君 教育部長 小林 和彦 君
選挙管理委員長 志村 文武 君 代表監査委員 萩原 泰 君
農業委員会会長 西名 武洋 君 上下水道局業務部長 堀内 正仁 君
上下水道局工務部長 深澤 隆 君
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
議会事務局長 古屋 昭仁 君 議会事務総室長 神宮司秀樹 君
議事調査課長 深澤 健二 君 議事調査課長補佐 望月 正文 君
議事調査課長補佐 橘田 善弘 君 議事調査係長 小林 陽子 君
議事調査係長 宮崎 真二 君 議事調査係主任 清水 和美 君
総務課長補佐 植松 泰人 君
2: 午後 １時００分 開 議
◯議長（
鈴木 篤君） これより本日の会議を開きます。
直ちに日程に入ります。
日程第１ 議案第９０号から日程第２１ 議案第１１０号までの２１案及び日程第２２ 市政一般について質問を一括議題といたします。
昨日に引き続き、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。
これより一般質問を行います。
最初に、創政こうふの一般質問を行います。
天野 一君。
（天野 一君 登壇）
3:
◯天野 一君 創政こうふの天野 一です。昨日の清水（仁）議員の代表質問に続き、一般質問をさせていただきます。
初めに、避難所運営訓練についてお伺いします。
過日行われました甲府市総合防災訓練では、玉諸小学校が主会場として実施され、私も避難所運営訓練から翌日の市民、防災関係機関、災害対策本部との連携訓練まで参加させていただきました。玉諸地区としては３５年ぶりとなる主会場訓練は、１日目は避難所運営として、住民の皆さんや避難所運営委員の皆さん、約１９０名が参加しました。まず、避難所運営会議でスケジュール等の確認後、各班に分かれて、避難所運営マニュアルに基づいて避難者を受け入れる準備を実施しました。また、班別訓練後の全体訓練では、炊き出しの試食や公益財団法人甲府市薬剤師会、一般財団法人甲府市歯科医師会、一般財団法人山梨県獣医師会、甲府市聴覚障害者協会等の講師による防災講話、就寝体験のほか、ペット同行避難訓練も行いました。
２日目は、住民の皆さん、玉諸小学校の児童と教職員、消防、警察、陸上自衛隊、防災関係機関の皆さん、約１，４００名が参加する中、市民、防災関係機関、災害対策本部との連携訓練が実施されました。朝７時５５分、防災行政用無線からの緊急地震速報を合図にシェイクアウト訓練、各自治会で安否確認を行った後に玉諸小学校に避難し、住民による初期消火訓練、非常用貯水槽操作訓練、炊き出し訓練、救出救護訓練などを行いました。その後、陸上自衛隊をはじめ消防、警察、防災関係機関が行う訓練の見学、そのほか耐震体験や煙体験など、日常ではなかなかできない経験をさせていただきました。
甲府市総合防災訓練に参加させていただき、改めて、住民、学校、防災関係機関及び行政が連携した訓練を実施することで、住民の防災意識の高揚と防災体制の強化に大きく役立つことが確認できました。
玉諸地区では、このたびの甲府市総合防災訓練の主会場となることを受け、各まちの自治会長はじめ各種団体長、防災リーダーによる新たな避難所運営委員会の組織づくりを５月に実施、その後、本市職員による研修会を開催し、訓練当日に備えました。事前の研修会で避難所運営マニュアルに沿って役割等を確認していたものの、当日になると細かい部分の対応ができず、活字だけではいざというときに役に立たないことがわかりました。
そこで感じたのが、避難所運営の体験型訓練ＨＵＧの必要性です。ＨＵＧは、静岡県が図上訓練の一種として開発した避難所運営ゲームで、住民が避難所運営を主体的に考える
ツールとして、避難者の年齢や性別、国籍、それぞれが抱える事情が書かれたカードを参加者に配り、避難所施設に見立てた平面図にどれだけ適切に避難者を配置できるか、また避難所で起こるトラブルなどにどう対応していくかを模擬体験するゲームです。私自身、ことしの６月に避難所運営ゲーム（ＨＵＧ）を使った避難所運営講習を受ける機会があり、そのときの避難所運営ゲーム（ＨＵＧ）を使った模擬体験を今回の訓練で、多くはないですが生かすことができました。
そこでお伺いします。
防災リーダー指導育成研修会では避難所運営ゲーム（ＨＵＧ）による訓練を実施しているようですが、避難所運営ゲーム（ＨＵＧ）は避難所運営に携わる自主防災組織の皆さんが実際に話し合いながら体験できる訓練であることから、避難所運営の体験型訓練を積極的に実施することが望ましいと考えますが、本市としての御所見をお伺いします。
また、今回の甲府市総合防災訓練では、山梨県内では初めてペットを同行した避難訓練が実施されました。避難訓練当日、飼い主は避難所にドッグフードや食器、首輪、リード、トイレシートなどを持参し、受付でペットの名前や犬種、ワクチンの接種の有無などを明記するペット登録台帳に記入し、飼い主は体育館で、ペットは校庭に設けられたテント内の段ボール製の仮設ケージで宿泊しました。当日は山梨県獣医師会の獣医さんにも付き添っていただき、ケージ内の温度管理やペットの体調管理もしていただいたので、安心して預けることができ、鳴き声で参加者に迷惑をかけたり、他の犬とけんかしないかと心配していましたがそのようなこともなく、無事避難訓練を終了することができました。
ペットと一緒に避難した場合、避難生活を送る住民が癒される反面、さまざまな問題が起きる可能性があります。アンケート調査の結果によりますと、避難所でのペットトラブルでは、犬の鳴き声やにおいなどの苦情が最も多かったそうです。そのほか、避難所で犬が放し飼いにされ、寝ている避難者の周りを動き回っていたなど、飼い主の適正な飼育が行われていないことによるトラブルが多く見られたそうです。また、アレルギー体質の方もいることから、健康への影響についての報告があるほか、自分のペットへの過度の要望を通そうとする避難者がいたなど、飼い主のマナーに関する意見も各地で報告されているようです。
そこでお伺いします。
今回の甲府市総合防災訓練で実施したペット同行避難訓練での課題と今後の方針をお示しください。
4:
◯議長（
鈴木 篤君） 早川危機管理監。
5:
◯危機管理監（早川 守君） 防災にかかわります２点についてお答えいたします。
まず、避難所運営訓練についてお答えいたします。
近年、全国各地で大規模な自然災害が発生しており、こうした災害時におきましては、家屋の倒壊や浸水害などにより避難所生活を余儀なくされることがあります。避難所の運営は、避難所運営委員会など地域住民が主体となって行うこととしておりますが、昨年の熊本地震では運営が円滑に行われなかった事例報告が挙げられています。
避難所運営ゲーム（ＨＵＧ）は、避難住民の居住スペースの割り振りやさまざまな事情を抱えた避難者の対応などを、机上で疑似体験していただくゲームでありますが、本市ではこの避難所運営ゲーム（ＨＵＧ）を防災研修における重要なプログラムの１つとして位置づけており、防災リーダー指導育成研修会をはじめ各自治会連合会及び各自治会、さらには甲府市小中学校ＰＴＡ連合会などの各種団体の申請に基づいて開催する防災指導において、参加者に体験していただき、避難所運営の重要性の理解向上に努めております。
この避難所運営ゲーム（ＨＵＧ）を取り入れることで、実際の避難所運営の際のさまざまな課題解決に役立ち、より実効性の高い訓練につながることから、今後におきましても、希望する地域や組織に対し、避難所運営訓練の事前学習としてこれまで以上に積極的に実施してまいります。
次に、ペット同行避難訓練についてお答えいたします。
本年度の甲府市総合防災訓練においては、新たな取り組みとして、災害協定に基づく畳の搬入や、発泡スチロール製マットの設置などの訓練を行うとともに、ペットの避難対策として、飼い主がペットを同行しての宿泊訓練を実施したところであります。本市が作成している避難所運営マニュアルでは、動物アレルギー等の避難者に配慮し、ペットは屋外に専用スペースを設けて飼育することとしておりますが、避難所でペットと一緒に過ごせると認識している飼い主や避難者も見受けられました。また、今回は避難訓練に参加したペットの頭数が少なく、しつけもよかったため、トラブルはありませんでしたが、天野議員御指摘のとおり、被災地の避難所ではペットの鳴き声やにおいなどによるトラブルが多かったとの報告がありますので、日ごろから飼い主がペットに対する基本的なしつけを行うことの重要性や、避難所ではペットと一緒に生活できないことを認識していただくことが重要であると考えております。
今後におきましては、避難所においてペットに起因したトラブルが発生しないよう、本市ホームページや防災研修会等を通じ、飼い主に対し啓発を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
6:
◯議長（
鈴木 篤君） 天野 一君。
7:
◯天野 一君 御答弁いただきまして、ありがとうございました。
避難所運営ゲーム（ＨＵＧ）につきましては、甲府市の防災研修における重要なプログラムとして位置づけられているとのことでしたので、安心いたしました。現在、市民の皆さんの防災意識が高まっていると感じていますので、ぜひこの機会に各自治会や自主防災組織に対し周知していただいて、多くの皆さんがこのプログラムを受けられますような御配慮をお願いしたいと思います。
また、今回のペット同行避難訓練には我が家の２歳になる柴犬の、エバちゃんというんですけれども、参加させていただきました。避難訓練に参加した犬はどの犬もしつけがよくてトラブルがなかったということですが、３時間おきの散歩がありまして、そのときはおしっこもウンチもしなかったので、彼女も結構ストレスがたまっていたみたいで、家に帰ってきて、冷房のきいた部屋で爆睡していました。１泊ですのでそれで済んだかもしれませんが、長期になることを考えると、さまざまな問題が起きる可能性があるんだと感じました。いずれにしましても、避難所におけるペットの対応は課題が多いと思いますので、いろいろな情報を収集しながら、市民の皆さんにペット同行避難についての情報提供や御指導をお願いしたいと思います。
次の質問に移ります。
防災教育の強化への取り組みについてお伺いします。
東日本大震災では、児童・生徒及び教職員の死者・行方不明者が６００人を超えるなど、甚大な被害が発生しました。文部科学省では、東日本大震災における学校等での経験を教訓とし、自然災害等の危険に際してみずから命を守り抜くため自主的に行動する能力の育成、支援者となる視点から安全で安心な社会づくりに貢献する意識を高めることの重要性など、今後の学校防災の方向性が示されました。
防災教育の１つに、家庭内ＤＩＧ（ディゼイスター・イマジネイション・ゲーム）というのがあります。ＤＩＧとは、大きな地図を囲みながら参加者全員で災害時の対応策などを考える訓練のことです。これまで起きた地震では、家屋の倒壊のほか家具の転倒や落下により命を落とされ、ガラスの破片などにより多くの方がけがをしました。また、多くの方が避難所に押し寄せ、避難所での生活は大変過酷なものとの意見もあります。
地震時に命を守る、自宅でのけがを防ぐにはどうすればよいか、また避難所での生活をすることなく自宅で生活する場合、どのような準備をすればよいかなどを家族で話し合い、その際に図面を用いて、ガスの元栓や電気のブレーカーの位置、家具の配置や避難通路など、あらかじめ確認しておくことが重要となってきております。
そこでお伺いします。
この家庭内ＤＩＧを、甲府市内の小中学校の総合的な学習の時間において取り入れ、児童や生徒に実践していただくことで、家庭における防災力と自助の取り組みの強化につながるものと考えますが、御所見をお伺いいたします。
8:
◯議長（
鈴木 篤君） 長谷川教育長。
9:
◯教育長（
長谷川義高君） 総合的な学習の時間における家庭内ＤＩＧの実施について、お答えいたします。
教育委員会では、東日本大震災以降、教師の防災手引きの改訂を進め、学校における防災教育の充実を図ってきたところです。各学校におきましては、理科や社会、保健体育等の教科において、地震発生のメカニズムや災害発生時の関係機関の役割、応急手当て等について学習するとともに、休み時間や放課後に地震発生を想定した予告なし避難訓練を実施し、それぞれの避難行動の振り返りを行うなど、児童・生徒がみずから危険を予測し回避する能力を高める防災教育に取り組んでおります。
また、昨年度は、山梨県教育委員会が実施した実践的防災教育推進事業の指定校であった東中学校・里垣小学校を中心に、東中学校区の小中学校教職員が学区内ＤＩＧの研修に取り組んだところです。
総合的な学習の時間につきましては、探求的な学習や児童・生徒の興味・関心に基づく学習など、各学校が創意工夫し教育活動を行うこととなっておりますことから、家庭内ＤＩＧの全小中学校一律の実施は困難でありますが、親子活動やＰＴＡ研修会等において活用されるよう、その有効性などについて各学校に情報提供してまいります。
以上でございます。
10:
◯議長（
鈴木 篤君） 天野 一君。
11:
◯天野 一君 御答弁いただきまして、ありがとうございます。
ある小学校で抜き打ちの避難訓練をしたそうです。廊下にいた児童、校庭にいた児童、隣の教室にいた児童、どこに逃げたかというと、自分の教室の自分の机の下に隠れたそうです。これは、従来の避難訓練が形通りの訓練のための訓練、失敗しない訓練で、本来の目的である、状況に応じての的確な避難行動をとる応用力が、ほとんど養われていなかったようで、大きな課題として捉えられています。
そういう意味でも、家庭内ＤＩＧは、児童・生徒がみずから危険を予測し回避する能力を高めるための有効なプログラムと思います。総合的な学習の時間の中で家庭内ＤＩＧの全小学校一律の実施は難しいようですので、ぜひ、親子活動とかＰＴＡ活動などで取り入れていただけますよう、各学校に対して周知や情報提供をお願いしたいと思います。
次の質問に移ります。
地域防災力を高める取り組みについてお伺いします。
自主防災組織を活性化するには、地域の自主防災活動の中心となる防災リーダーの育成が重要であります。甲府市では、災害に強いまちづくりを担う人材を育成するため、平成２４年度に甲府市防災リーダー登録制度を創設し、地域で自主的に防災活動に取り組むリーダーを育成しています。平成２９年８月現在、防災リーダーの登録者は男性６３８名、女性２４０名、合計８７８名に登録していただいております。また、昨年１１月には、防災リーダーを対象にしたフォローアップ研修会の開催、平成２４年度から実施している女性のための防災研修会、さらには平成２９年度から２カ年をかけて市内５２０全自治会に出向き、その地域の実情に即した防災研修会を実施していただいております。
そこでお伺いします。
地域における高齢者や要介護者などの支援策や外国人の防災意識の高揚等、防災力を高める講座や研修などについて、現在の取り組みと今後の方針をお示しください。
また、静岡県では、平成２２年度からふじのくにジュニア防災士の養成が行われ、平成２６年度までに４，２７２名がジュニア防災士として登録されています。これは教育委員会の連携講座として、小中学生、高校生が何回かの講座や研修を受けることによってジュニア防災士として認定される取り組みで、１人でも多くの子どもたちに防災意識を高めてもらい、次世代の地域の防災活動を担う地域防災リーダーとなることが期待されております。
そこでお伺いします。
本市としまして、小中学生、高校生を対象としたジュニア防災リーダーを育成すべきと考えますが、御所見をお伺いします。
12:
◯議長（
鈴木 篤君） 市長
樋口雄一君。
（市長
樋口雄一君 登壇）
13:
◯市長（
樋口雄一君） 地域防災力を高める取り組みについての御質問にお答えいたします。
本市では、大規模災害に備え、自主防災組織の活性化と地域防災力の向上を目的に、防災リーダー指導育成研修会や女性のための防災研修会を実施するとともに、今年度より市内５２０の全自治会を対象に防災研修会を実施し、地区防災計画や防災マップの作成を促進するなど、地域防災力のさらなる強化を図っております。
こうした中、災害発生時に自力で避難することが困難な避難行動要支援者に対しましては、避難支援体制の確立を図るため、自主防災組織等の避難支援等関係者に対し、地域が連携した適切かつ円滑な避難支援体制の充実を図るための全体計画をお示しし、それに伴う避難行動要支援者一人一人の円滑な避難支援等における具体的な計画である個別計画の作成を依頼したところであります。また、市内で働く外国人や留学生を対象とした防災教室の実施、総合防災訓練の避難所宿泊訓練への参加など、防災意識の高揚を図るための取り組みを行っております。
次に、ジュニア防災リーダーの育成につきましては、非常に重要なことと認識しております。東日本大震災の際、釜石市の小学生や中学生が高齢者や幼児等を背負うなどして、より高台にともに逃げるなど、被害を最小限に抑えることができた、いわゆる釜石の奇跡に見るように、学校の児童・生徒が災害時に自分で判断し、自分の命は自分で守るための行動ができるよう、防災意識や知識を高め、次世代の防災リーダーとして活躍できる人材を育成する必要があることから、その実現に向けて庁内で協議・調整を進めてまいりたいと考えております。
今後におきましても、引き続き、避難行動要支援者や外国人に対する支援を行うとともに、ジュニア防災リーダーの育成につきましても意を注ぐ中で、地域防災力のさらなる向上に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
14:
◯議長（
鈴木 篤君） 天野 一君。
15:
◯天野 一君 御答弁いただきまして、ありがとうございます。
ジュニア防災リーダーの育成につきましては、非常に重要なことと認識していただきまして、ありがとうございます。今回の本市総合防災訓練でも、玉諸小学校の全児童や教職員が参加してくれました。子どもたちの真剣に訓練に取り組む姿を見て、ジュニア防災リーダーの育成が必要でないかと思いまして、御質問をさせていただきました。ぜひ実現していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
災害はなくすことができませんが、被害を減らすことはできます。そのためには、一人一人に日ごろから防災に対する意識や知識を高めていただき、地域全体で災害に強いまちづくりを進めていくことが大切だと思います。いつ来るかわからない災害に備えて、引き続き、防災リーダーを対象としたフォローアップ研修会や外国人向けの防災講座、女性防災リーダーの育成など、本市の防災力を高める取り組みをよろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。
東京オリンピック・パラリンピック事前合宿誘致について質問します。
２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、各自治体による事前合宿の誘致に向けた動きが活発化しており、県内でも富士吉田市など５市町村で事前合宿することが決まっているようです。事前合宿の受け入れで基本合意したのは、富士吉田市のフランス共和国男女７人制ラグビー代表、富士河口湖町と鳴沢村のフランス共和国男女トライアスロン代表、忍野村のフランス共和国バスケットボール代表、笛吹市のタイ王国のウエイトリフティング代表。このほか、北杜市、甲州市、山梨市、山中湖村の４市町村がフランス共和国やドイツ連邦共和国の協議団体と交渉中とのことです。
東京オリンピック・パラリンピックの開催される２０２０年は、こうふ開府５００年と翌々年の信玄公生誕５００年の間の年でもあり、この３年間は本市にとって千載一遇、二度と来ないかもしれないほどの恵まれた期間であります。こうした契機を生かすためにも、東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿を誘致し、産業経済や教育文化など多方面にわたる波及効果をもたらすような取り組みが必要ではないかと考えます。
そこでお伺いします。
東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿の誘致に向けた現在の取り組み状況と、今後の展開についてお聞かせください。
16:
◯議長（
鈴木 篤君） 中村企画部長。
17:
◯企画部長（
中村好伸君） 東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿誘致についてお答えいたします。
事前合宿の誘致につきましては、これまで山梨県や山梨学院大学をはじめとする関係団体等と連携・協力する中で進めてきたところであり、７月には、山梨県がパリにおいて事前合宿の県内誘致をＰＲする目的で開催したやまなし魅力説明会に合わせ、副市長と関係職員がフランス共和国とアイルランド共和国を訪問し、誘致活動を行ってまいりました。フランス共和国ではフランス柔道連盟及びフランス卓球協会の役員と、アイルランド共和国ではアイルランド・オリンピック委員会等の役員と、それぞれ面会し、充実した練習施設や宿泊施設、東京都に近接する地理的優位性や本番環境に類似した気候、豊かな自然に囲まれたリラックスと集中に適した環境など、いかに本市が事前合宿に適しているかを十分にＰＲしてきたところであります。
こうした中、先般、フランス柔道連盟から事前合宿地を他の都市に決定した旨の通知がございました。候補地に大都市が名を連ねる中、本市も最終候補地の２都市に残り、関係者の中でも本市への高い関心が示されたとのことでありましたが、その後情報収集したところによりますと、兵庫県姫路市に決定したとのことであります。
現在は、フランス共和国卓球協会及びアイルランド・オリンピック委員会と現地視察等について交渉を続けているところであり、今後は、この２団体に対する誘致活動に全力を傾注する中で、事前合宿の誘致が実現できるよう引き続き努めてまいります。
以上でございます。
18:
◯議長（
鈴木 篤君） 天野 一君。
19:
◯天野 一君 御答弁いただきまして、ありがとうございます。
東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿誘致につきましては、市民の皆さんも大変期待をしているところであります。山梨県内のほかの市町村の事前合宿誘致が決まっているのに、甲府市はどうなっているのかと心配されている市民の皆さんも大勢います。誘致の実現により観光客の受け入れ体制の整備や国際的な人材の育成につながるなど、波及効果も期待されますので、甲府市への誘致がぜひ実現できますよう、引き続き誘致活動をよろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。
男女共同参画の施策についてお伺いします。
女性が職業生活においてその希望に応じて十分に能力を発揮し活躍できる環境を整備するため、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律が平成２７年９月に制定され、女性の職業生活における活躍の推進に関する取り組みの内容等を記した特定事業主行動計画を策定することが義務づけられました。甲府市でも、職員が個性と能力を十分に発揮することができ、職業生活と家庭生活との円滑な両立（ワークライフバランス）を実現することができるよう、甲府市における女性職員の活躍の推進に関する特定自主行動計画を平成２８年３月３１日に策定、計画期間を平成２８年４月１日から平成３３年３月３１日までの５カ年といたしております。
そこでお伺いします。
本行動計画が策定され１年以上が過ぎていますが、計画の現状や課題をお聞かせください。
次に、日本女性会議の誘致についてお伺いします。
日本女性会議とは、全国から約２，０００人の参加者が集い、男女平等参画社会の実現に向けた課題の解決策を探るとともに、参加者相互の交流の促進や情報のネットワーク化を図ることを目的とした国内最大級の会議であります。日本女性会議は、国連婦人の１０年を契機に１９８４年に愛知県名古屋市で第１回大会が開催され、以来、県庁所在地や政令指定都市などを中心に全国各地で開催され、３４回目の本年は１０月１３日から３日間、北海道苫小牧市で開催されます。
本市は平成３１年に記念すべき開府５００年を、続く平成３３年には信玄公の生誕５００年という歴史的な節目を迎えます。この機を好機と捉え、先人から受け継いだ歴史、伝統、文化を次代に継承し、新たな甲府のまちづくりにつなげていくためにも、本市の男女共同参画を推進する機運を醸成するためにも、日本女性会議を甲府市へ誘致してはいかがでしょうか。御所見をお伺いします。
20:
◯議長（
鈴木 篤君） 輿石総務部長。
21:
◯総務部長（輿石十直君） 女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画について、お答えいたします。
本市においては、職員が個性と能力を十分に発揮することができ、職業生活と家庭生活との円滑な両立を実現するよう、事業主として達成すべき目標等を定めた甲府市における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画を平成２８年３月に策定したところであります。現在、この計画に基づき、本市職員への子育て支援等に関する休暇制度などの周知徹底を図るとともに、女性職員に対しては、その能力を十分に発揮し活躍することができる組織体制の整備に努めることとし、多様なポストへの配置や、意欲と能力のある職員の管理・監督職への登用に取り組んでいるところであります。
このような中、女性職員の活躍を推進する上では、業務を一層効率化するとともに、長時間労働の縮減や休暇制度取得の促進など、多様で柔軟な働き方を推進し、男女双方が育児や介護にしっかりと携われる職場環境を構築することが課題であると考えております。
今後におきましても、甲府市における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画に定めました目標値の達成に向け取り組んでまいります。
以上でございます。
22:
◯議長（
鈴木 篤君） 塚原市民部長。
23:
◯市民部長（塚原 工君） 続きまして、日本女性会議の誘致についてお答えいたします。
本市では、男女が平等で、それぞれの尊厳を重んじ、一人一人が生き生きと活躍できる社会の実現を目指して、本年３月に第３次こうふ男女共同参画プランを策定し、男女の人権尊重の実現とその意識づくり、男女がともに働き続ける職場づくり、男女が支え合う家庭づくりなど、７つの基本目標の実現に向け、啓発・広報の強化はもちろんのこと、男女の健康づくりのための保健・健診体制の充実、男女均等な雇用機会及び待遇確保などについて、関係機関と連携・協力を図る中で推進しております。
また、日本女性会議は、男女共同参画に関する国内最大の会議として、地域を取り巻く課題解決策を探るとともに、参加者相互の交流促進やネットワーク化を図ることを目的に、３０年以上にわたりさまざまな都市で開催されていると認識しております。
こうした中、男女が互いにその人権を尊重しつつ、責任を分かち合い、その個性と能力を十分に発揮できる社会の実現には、第３次こうふ男女共同参画プランの計画的かつ着実な推進が肝要でありますことから、本会議の誘致につきましては、今後、調査・研究してまいります。
以上でございます。
24:
◯議長（
鈴木 篤君） 天野 一君。
25:
◯天野 一君 御答弁いただきまして、ありがとうございました。
甲府市における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画につきましては、現在、職員の個性と能力が十分に発揮されるよう環境整備に向けて取り組んでいただいていること、また、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の第１５条第６項に定められている、取り組みの実施状況の公開もしっかりと本市ホームページ上で公開されていることが確認できておりますので、働きやすい職場づくりを引き続きよろしくお願いしたいと思います。
日本女性会議の誘致については、調査・研究をしていただけるということで、可能性はゼロではないという認識をいたしました。大会実行委員会の中心的担い手である甲府市男女共同参画推進委員会も結成１０年を迎えたこともあり、女性の活躍促進や地域活性化につながる上でも有効であり、経済波及効果も期待できますので、ぜひ実現できますようよろしくお願いしたいと思います。
男女共同参画の実現は、まずは家庭からだと思います。我が家の家庭もお互いが尊重し、協力し合っておりまして、きょう９月８日は２７回目の結婚記念日となっております。きょうは、日ごろの感謝の気持ちを込めて、食事にでも誘ってみたいと思っております。
以上で、全ての質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。
26:
◯議長（
鈴木 篤君） 次に、創生こうふ、小沢宏至君。
（小沢宏至君 登壇）
27: ◯小沢宏至君 創生こうふの小沢宏至です。それでは、先日の清水（仁）議員の代表質問、先ほどの天野議員の一般質問に続き、一般質問をさせていただきます。
まず、ペット霊園についてお伺いいたします。
近年のペットブームとも相まって、動物に関する事業は多種多様なものがあります。その中でも、全国各地に広がりを見せているのがペット霊園であります。これに関連する事業としては、
火葬場、墓地、納骨堂、葬祭などがありますが、動物の死体に関する国の法律はなく、規制は自治体任せの状態であります。他都市の保健衛生担当では「生きている犬猫が担当なので、亡くなったものは担当外」「動物の死体は法律上廃棄物なので環境部であるが、動物愛護法に基づくと霊園が取り扱う動物の死体は廃棄物ではないとの国の通知があるので、担当外」との回答が多数であるそうです。
現在、本市におきまして、犬の登録、狂犬病予防注射や猫の不妊・去勢手術の補助金に関するもの、また亡くなった動物の焼却も環境部が窓口となって担当しており、人の場合の
火葬場、墓地、納骨堂に関する墓地、埋葬等に関する法律につきましては福祉保健部健康衛生課が担当部署であることは存じておりますが、ペットの霊園事業に関しては不明確な状況であるのではないかと認識しております。
こうした中、数年前より本市及び周辺市町村においてペット霊園事業者の名前を見かけるようになり、いよいよ山梨県にも登場したかと思い、見てまいりました。
全国的に以前から取り上げられている霊園事業の問題を挙げますと、
火葬に関しましては、移動式の
火葬車での
火葬であります。自宅や病院まで死体を引き取りに来てくれ、
火葬してくれるので、大変便利であるのですが、最初に提示された料金とは異なる追加料金を請求される事例があり、その後にクレームを挙げても、店舗式ではないため所在を突きとめることが困難であり、泣き寝入りをすることが多いとのことです。
さらに、墓地につきましては、目的外利用で土地を借り霊園を開設した業者が提訴されて、墓地の撤去を条件に和解が成立しましたが、当然霊園は閉園となり、敷地内の墓石や遺骨１万体は山積み状態のまま放置された状態であります。ペットと家族同然に過ごした家族にとって、遺骨を判別することができないので持ち帰ることもできず、大変悲しい思いをしているそうです。
また、全国的にペット霊園をめぐるトラブルがきっかけで独自に条例を整備した自治体は各地にあり、２０１６年に環境省が実態調査を行ったところ、１５９自治体が動物の死体の
火葬・埋葬業者に関する条例を定めているとのことです。約１０年前には４５自治体だったそうで、この伸びを見ると、全国各地でのトラブルの多さと、解決に向けて地方自治体がどれほど頭を悩ませてきたかが容易に想像できると思います。
そこで質問します。
本市において、これまでにペット霊園に係るトラブル等の報告があったのかどうか、また、ペット霊園に関する条例または規制するものがあるのでしょうか。ない場合には、条例で登録制にするなど対策が必要だと思いますが、ペット霊園に関する当局の見解をお示しください。
28:
◯議長（
鈴木 篤君） 飯田環境部長。
29: ◯環境部長（飯田正俊君） ペット霊園についてお答えいたします。
近年の少子高齢化や核家族化の進展に伴い、ペットを家族の一員として、人間同様、その死後においてもペットを埋葬して供養する事例が増加する中、ペット霊園などの設置や管理に伴う近隣住民との紛争や周辺環境への悪影響など、霊園などに関するトラブルも発生している自治体があることは認識しております。こうした状況の中、現在、ペット霊園などに関する法律はなく、自治体や動物関係団体などから国へ法整備を要望する意見書等も出されておりますが、いまだ法整備には至っておりません。
本市におきましては、現在のところ、ペット霊園などに関するトラブルの発生や苦情は寄せられておりませんが、全国的に見ますと、ペット霊園などの規制に関する条例等を制定している自治体もございます。法律上規制がされていないペット霊園などの事業について自治体が独自の判断で制限や規制を設けるに当たっては、関係法令との整合や近隣住民との良好な関係を保つため、生活環境保全、公衆衛生、土地利用など、さまざまな観点から慎重に検討することが重要であると考えておりますことから、国及び他都市の動向を注視してまいります。
以上でございます。
30:
◯議長（
鈴木 篤君） 小沢宏至君。
31: ◯小沢宏至君 御答弁、ありがとうございました。
国の動向を注視しながら検討していくということをお伺いいたしました。市民からペット霊園に関する苦情がなかったことは非常に幸運だったと思います。甲府市近隣の業者がまだ数社程度であり、しかも非常にモラルがあり真面目な業者であったということでしょう。現在のペットブームを考えますと、今後業者数が増えることが予想されますし、また、資格や規制がない状態なので不安は残りますが、苦情や問い合わせがあったときには丁寧な対応をお願いしたいと思います。
次に、条例についてですが、人に関する墓地、埋葬等に関する法律では大変厳しい条件がありますが、ペットとなった途端、全国的には何の規制もなく、業者が好き勝手をやっておりましたので、当然問題が出てくるはずです。特に墓地、納骨堂に関しては、永続性が求められるものでありますので、人に関する墓地、埋葬等に関する法律と同様に、土地の所有や立地に関する条件から始まり、経営計画の健全性、墓地や建物の構造に至るまでを整備して、市民が安心して末永く利用できる施設やサービスとするためにも、条例などの検討を引き続きお願いいたします。
また、中核市移行に伴い、１つ、お願いがあります。
火葬の焼却炉から発生するダイオキシンのモニタリングは、山梨県から甲府市の環境部の担当となり業務が増えますが、現在の担当業務である犬の登録や狂犬病予防注射、猫の不妊・去勢の補助金などの動物の愛護及び管理に関する法律に関するものは、甲府市の保健所に移行されると伺っております。しかし、ペット霊園事業に関する窓口は環境部の担当とお聞きしましたので、同じ動物を扱うものでも内容によって２つの部署がかかわってきます。しかも、これまでの業務が他部署へ移管されたりしますので、一般市民の混乱とならないよう、今後、双方の部署で連携をうまくとって情報を共有し、対応していただきたいと思います。
次の質問に移ります。
震災時の汚水処理についてお伺いいたします。
大規模震災により下水道施設が被災すると、未処理下水の流出による河川の汚染や伝染病の発生が懸念されるだけでなく、マンホールの突出や道路陥没による交通障害により復旧作業が長期化することにより、地域経済へ与える影響も大きなものとなります。また、トイレが使えないことでの混乱や不安が増すだけでなく、下水の滞留や排除不能による衛生環境の悪化など、市民生活に重大な影響が生じることと思います。
そこで質問します。
災害時における下水の排除・処理に関する基本的な考え方についてお伺いいたします。
次に、下水処理施設の最後はもちろん甲府市浄化センターで、汚水をきれいな水に浄化する施設であり、処理工程を経て浄化された処理水は１日当たり１１万立方メートル。これを消毒して笛吹川に放流します。処理場の内部には、水処理施設と、水処理の過程で発生した汚泥処理施設があり、水処理施設は、最初沈殿池、反応タンク、最終沈殿池、消毒施設などで構成されております。汚泥処理施設は、汚泥の濃縮、消化、脱水、焼却、脱臭などを行い、１日当たり６０トンの汚泥を焼却減量した上で、セメントの原料などとして１００％資源化しています。
本市浄化センターの運転開始は昭和５５年のため、施設の老朽化は否めず、管理棟などの主要施設から耐震化を行っていると聞いておりますが、沈殿池などの構造物までは手が回らない状況と伺っております。沈殿池は４系統で構成されており、第１系統は運転開始の昭和５５年、第２系統は昭和５８年と３０年以上経過していることと、当時の設計基準であるため大規模震災時に被害が出る可能性があります。
そこで質問します。
大規模震災等により本市浄化センターの処理能力が低下した場合、どのような緊急対応・応急策をするのかお伺いいたします。
32:
◯議長（
鈴木 篤君） 深澤上下水道局工務部長。
33: ◯上下水道局工務部長（深澤 隆君） 震災時の汚水処理についてお答えいたします。
下水道は、公衆衛生の確保、公共用水域の水質保全などを担う重要なライフラインであるため、本市では甲府市下水道総合地震対策計画を策定し、この計画に基づいて、施設の耐震化などを目的とした防災対策と、暫定措置として、最低限備えるべき下水道機能の確保を目的とした減災対策を実施することとしております。
震災時において下水道の機能が失われた場合には、迅速な機能回復が求められることから、下水の排除・処理に関しましては、感染症防止のため、汚水の緊急排除や消毒処理等の最低限必要とされる機能を確保した上で、被害状況を調査し、重要度・優先度に応じて復旧等を行っていくことを基本的な考え方としております。
次に、大規模震災等により本市浄化センターの処理能力が低下した場合につきましては、４系統ある処理施設のうち、耐震性を有している１系統で処理を行い、残る３系統の被災状況に応じ、仮設沈殿池と仮設滅菌池を設置し、応急的な汚水処理も行いながら被災施設の普及に着手し、早期の機能回復を図ってまいります。
なお、本市浄化センターの防災対策といたしましては、耐震診断の結果に基づき効果的・効率的な耐震工法を選定する中で、施設の耐震化を推進してまいります。
以上でございます。
34:
◯議長（
鈴木 篤君） 小沢宏至君。
35: ◯小沢宏至君 御答弁、ありがとうございました。
まず、１点目の件ですが、甲府市下水道総合地震対策計画により、感染症防止の観点から、汚水の緊急排除や消毒処理等の最低限必要とされる機能を確保するよう、下水の排除・処理を行うということですが、近年多発する災害事例から学ぶたび、積極的に見直しを行っていただきたいと思います。
東日本大震災時には、震災現場の被害状況に応じた緊急措置として、下水があふれた場合には、側溝を利用した仮設の下水道や、浄化センターの敷地外にも仮設沈殿池が設けられる状況がしばらく続いたので、景観や特に臭気と衛生面の問題が至るところで発生したそうです。よって、本市も、これらの震災時における基本的な考え方及び具体的な対策例を平時より市民に知ってもらうことにより、緊急時の対策に理解と協力が得られると思いますので、今後これらの広報活動に力を入れていただきたいと思います。
また、有機物や大腸菌等が多く残留した未処理水を、平時よりも消毒強度を高く設定した処理水を河川に放流しなければならず、自然環境への影響も懸念されますので、十分な研究と検討を行っていただき、備えていただきたいと思います。
次に、本市浄化センターの処理能力低下時の対応ですが、ひとまず耐震性のある１系統だけで処理するので、処理能力は一時的に２５％に低下。ですが、本市浄化センターにこれほどの被害が発生した場合には、上水の給水にも被害が生じているので、本市浄化センターへ入る汚水も激減していると考えられます。よって、上水の復旧と並行して対応していただけると思いますが、やはり、災害を最小限にするためには、本市浄化センターの防災対策である施設の耐震化をできるだけ早く推進していただきたいと思います。
次の問題に移ります。
農業用ため池についてお伺いします。
東日本大震災で農業用ため池に大きな被害が生じていることなどから、農林水産省は平成２５年度から３カ年でため池の一斉点検を指示しました。この調査は、自然災害による被害を未然に防止するために、施設の現状を把握するとともに、豪雨や地震に対して被災する可能性や周辺への影響度を改めて確認することと、今後の効率的なため池の防災・減災対策の推進に活用することが目的であるとしています。
これに従って本市も調査を終えて、３月に、ため池ハザードマップにより、晴天時の地震によりため池が決壊して全ての貯水量が瞬時に流出する状況を想定した浸水範囲と程度が発表されました。この地図を見て、本市北部には丸山ため池（通称千代田湖）があり、市内南部・北部にその他大小さまざまなため池が９カ所あることを知るとともに、浸水範囲が何とも広域であることかと目を疑いました。
そこで質問します。
耐震診断の結果、耐震補強など修繕の必要なため池への対応状況について、また、未着手箇所への応急対応と問題点についてお伺いします。
次に、ため池の多くは、水利組合や集落などの受益者を主体とした組織によって管理されていますが、本市の農業従事者も高齢化により年々減少する一方であり、土地利用の変化から、管理及び監視体制の弱体化が進んでおります。しかし、ため池は、農業用水の確保だけでなく、降雨時には雨水を一時的にためる洪水調整や土砂流出の防止などの役割を持つので、保存活用すべきものと考えております。
そこで質問します。
これからのため池の活用方法としてどのようなものを考えているのか、お伺いいたします。
以上２点、よろしくお願いします。
36:
◯議長（
鈴木 篤君） 小林産業部長。
37: ◯産業部長（小林和生君） 農業用ため池についてお答えいたします。
農業用ため池は、渇水時における農業用水の確保とともに、豊かな生態系の保全や市民の憩いの場の提供など多面的な機能を有し、加えて、土砂流出防止や洪水調整機能など災害防止等の重要な役割を担っております。
こうした中、国においては、平成２３年３月に発生した東日本大震災により決壊したため池被害を受け、全国約２０万カ所の一斉点検など、ため池の減災・防災対策を推進しております。
本市におきましては、国の農村地域防災減災事業を活用し、平成２５年度には市内に点在するため池を対象に耐震性点検調査を実施するとともに、平成２６年度には地震等により決壊した場合の影響を示すハザードマップを作成・公表いたしました。
未着手箇所への対応と修繕を行う上での問題点といたしましては、農業従事者の高齢化や受益面積の減少、今後の農地利用の見極めなど予測困難な面がありますことから、現在、整備の必要性のあるため池から整備計画概要書を作成しているところであり、順次、重要度、緊急度に応じ整備していく予定であります。
今後のため池の活用方法につきましては、現在、農業用として使用されておりますので、他の活用の予定はございませんが、地域の皆様と協議を重ねる中で、適正な管理に努めてまいります。
以上でございます。
38:
◯議長（
鈴木 篤君） 小沢宏至君。
39: ◯小沢宏至君 御答弁、ありがとうございます。
整備計画概要書に従って重要度や緊急性に応じて整備を進めていくとのことですから、早期に整備計画概要書を完成させていただきたいと思います。また、農業従事者の高齢化や受益面積の減少などにより今後の農地利用の見通しが立たないことが問題ということですから、地主と耕作者への丁寧な意向調査を行い、まずは予測を立てていただきたいと思います。一般的には、日ごろの水位を低く保ち貯水量を減らすことにより備えていると伺っておりますが、近年のゲリラ豪雨における水位管理を水利組合や甲府市の農政課の職員だけでは人手が足りず、非常に困難だと思いますので、水位計や流量計を備えリアルタイムに状況を捉えるなど、監視体制の強化をするべきだと思います。
次に、ため池の活用方法ですが、受益面積が減る、人が減る中で、多額な費用をかけて農業用ため池を整備することはなかなか難しいことと思います。また、受益者の同意が得られ、ため池を廃止する方向へ話が進んだとしても、近年の豪雨災害を見ますと、防災観点から、調整池として活用するためにも残さなければならないと思います。農林水産省では、ため池について、その歴史や多様な役割、保全の必要性を理解していただくため、農業用の水源として秀でた特徴を有する全国のため池１００地区をため池百選として選定されております。山梨県内では、上野原市の月見が池がそうです。そこで、整備するのであっても、ただ整備するのではなく、多少費用がかかっても特徴を持ったため池とすることで、地域から歓迎され、地域の財産としてのため池になると思いますので、地域住民に対してこの意識醸成を行っていただきたいと思います。
次の質問に入らせていただきます。
消防団の装備についてお伺いいたします。
防火服は火災現場などで活動服の上に着用する服です。火災現場の炎に接近する現場で着用するので、火災の熱ですぐに燃えないよう、表地にはアラミド繊維を使用。耐炎性及び耐熱性にすぐれている繊維の１つであり、これにより消防団員を熱から守っているものであります。消防庁は消防団の装備の充実強化を各自治体へ要求しており、その消防団の装備の基準からしますと、防火衣はポンプを操作する消防団員及び部長以上の階級にある者に必要であるとしております。
甲府市では各分団に５６１着の防火衣を配付していると聞いておりますので、国のこの基準はおおむね満たしていると考えておりますが、しかしながら、全団員への配付率を見ますと、今年度４月１日時点での消防団員実数は１，２４８人でありますから、４５％であります。また、本市を取り巻く自然環境を見ますと、総面積２１２．４７平方キロメートルのうち山林面積は８０％以上であります。山林火災の場合、ポンプ操作とホース沿いの中継伝達団員を残し、ほとんどの団員が山林の炎が燃え盛るほうに進み、消火作業に従事いたします。
山林火災は、炎による上昇気流や、山間部は風向きが目まぐるしく変化しますので、知らないうちに炎に囲まれる場合があります。実際、平成２５年５月の甲府市上帯那町の御岳昇仙峡の山林火災のときには、炎に囲まれそうになり、消火を中断してホースを置いて退却したが、夜間のため足場の見通しも悪く退去に時間もかかり、間一髪だったと伺っております。
そこで質問します。
防火衣は消防団員の命を守る最も重要なものであります。確かに消防庁から要求されている消防団の装備の基準は満たしておりますが、山林火災を考えるとさらなる装備の充実、理想を言えば１人に１着が必要と考えますが、当局の考えをお伺いいたします。よろしくお願いします。
40:
◯議長（
鈴木 篤君） 市長
樋口雄一君。
（市長
樋口雄一君 登壇）
41:
◯市長（
樋口雄一君） 消防団の装備についてお答えいたします。
近年、東日本大震災をはじめ熊本地震や九州北部豪雨など未曾有の大災害が各地で頻発しており、こうした災害に的確に対応し被害を最小限に食いとめるためには、自主防災組織や地方公共団体等、多様な主体が適切に役割を分担し、相互に連携協力して取り組むことが大変重要であると考えております。
国では、東日本大震災などの被災対応を教訓として、地域防災力の重要性を再認識する中で、地域の防災体制の中核的存在である消防団の充実強化を進めることとし、特に地域防災活動の担い手である消防団員の確保と消防団活動の安全性の確保に向けた装備品の充実を図ることを主眼として、議員立法による消防団を中核として地域防災力の充実強化に関する法律が平成２５年１２月に制定され、あわせて消防団の装備の基準並びに消防団員服制基準の改正が行われたところであります。
本市におきましても、発災時の自助、共助の重要性を踏まえ、地域の実情に即した地区防災研修会を市内全自治会を対象に開催するなど、その啓発に努めておりますが、ひとたび本市に大きな災害が発生した場合には、即時対応力、要員動員力及び地域密着性にすぐれる消防団員の皆様のお力はなくてはならないものと考えております。
私は常々、地域防災に欠かすことのできない消防団が、安全性を確保する中で円滑に活動できる環境づくりに意を注いできたところであり、消防団員の確保に継続的に努めるとともに、このたびの国の新基準施行を契機として、災害用スマートフォンの配備や消防ポンプ車へのデジタル無線受令機の設置など、情報通信機器をはじめとする各種資機材の充実を図ってまいりました。また、現在は、安全性・機能性が向上した新基準の活動服を全団員に一括配付できるようその準備を進めているところであり、さらには、新たな安全装備品である耐切創性手袋につきましても配備できるよう、本議会に補正予算案を提案したところであります。
防火衣につきましては、これまで国の基準に基づき配付しておりますが、引き続きまして、警防活動時等における安全管理マニュアル等も参考とする中で、必要な配備について研究してまいりたいと考えております。
災害対応を担う消防団員の皆様の安全確保は、地域の消防防災活動を行う上で何よりも重要なことであると考えておりますので、今後とも、消防団が円滑に活動できる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
42:
◯議長（
鈴木 篤君） 小沢宏至君。
43: ◯小沢宏至君 御答弁、どうもありがとうございました。
これまでに消防団員の確保に向けたさまざまな取り組みや、今おっしゃっていただきました携帯電話などの情報伝達装備その他、救助活動用資機材の充実強化、そして今年度は難燃性や静電気への機能が向上した高機能な新活動服が甲府市の全団員に一括で支給されるなど、消防団員にとって大変ありがたく、モチベーションが上がることと思います。やはり、消防団員が直面する一番多いのは何といっても火災現場であり、消火作業中の消防団員の生命を守るのは何といっても防火衣です。先ほど、今後も引き続き研究とのお話でしたが、全国の他都市の状況をぜひ調査してみてください。小さな村ならともかく、甲府市と同程度またそれ以上大きな都市で防火衣の配付率が１００％に達しているところは、おそらく日本中にないと思います。
そこで甲府市が最初に実現できたならば、甲府市は消防団員のことをそこまで考えているのかと、他都市からも驚きと尊敬を持って見られるでしょう。また、消防団への入団を決意するに当たり、それだけ団員のことを考えてくれる甲府市消防団ならばと気持ちも動くものと思います。ですから、今後も防火衣の拡充に向けてぜひ御検討を継続していただきたいと思います。
以上で質問を終了させていただきます。
44:
◯議長（
鈴木 篤君） 暫時休憩いたします。
午後 ２時１１分 休 憩
──────────────────・──────────────────
午後 ２時３０分 再開議
45: ◯副議長（坂本信康君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。
公明党の一般質問を行います。
植田年美君。
（植田年美君 登壇）
46: ◯植田年美君 昨日の中村議員の代表質問に続きまして公明党の一般質問をさせていただきます植田年美です。どうぞよろしくお願いいたします。
去る８月１１日の山の日に行われました小江戸甲府の夏祭りは大盛況で、一つ一つのイベントもさることながら最後の花火もすばらしかったと、多くの市民の方からお声をいただきました。暑い中、御準備に当たられました職員の皆様、また関係スタッフの皆様、そしてボランティアの皆様に、ほんとうに御苦労さまでしたと申し上げたいと思います。また、大成功、おめでとうございました。
お祭りの帰り道、私の後ろを歩く若いカップルの声が耳に入りました。「初めて来たけど、甲府っていいまちだね」という言葉が印象的で、とてもうれしくなりました。突然の通り雨にも負けず頑張られた皆様の御苦労が報われたような気がいたしました。ほんとうにお疲れさまでございました。
さて、平成２９年９月１日から、待ちに待った甲府市子育て支援アプリすくすくメモリーズが配信になりました。昨年１２月の甲府市議会
定例会で質問をさせていただきましたところ、樋口市長のこども最優先の施策の実現力に驚きと感謝の思いでおります。すくすくメモリーズは、予防接種も成長記録も、それから本市の子育て情報も、さらには沐浴の仕方ですとか離乳食のつくり方などが動画で見ることができたり、何より、お子さんの生年月日を入力しておきますと、アプリを開くたびに、きょうで何歳何カ月何日ですという確認ができます。毎日の成長がこれで楽しみになり、また、子育ての「もう、大変」というのがほんとうの喜びに変わる、まさにすくすくメモリーズは妊娠から出産、子育てまでをフルサポートしてくれる強い味方であると。また、甲府市の子育ての
ツールだと思います。
地域の子育て中のお母様たちにこのとこをお伝えしたり、また、市役所本庁舎のエレベーターをお待ちになっていたお母様に御紹介したところ、若い方はすばらしいなと思いますが、早速、きれいにつくっていただきましたチラシのバーコードをバーコードリーダーでササッと読まれて、読み込まれますとすぐ開設ができて、御自身のお子さんのお名前、またはお名前でなくてもニックネームでいいと書いてありますけれども、生年月日を入れると、全てがサクサクと進んでいく。そうしましたら、そのお母様たちはもうほんとうに口をそろえて、これは便利だと喜んでいただきました。甲府市の子育てはいいねと笑顔の輪が広がりますことを期待いたしまして、質問に入らせていただきます。
最初の質問は、学校施設の整備についてでございます。
防犯カメラの設置についてお伺いいたします。
近年、児童・生徒を取り巻く環境は、地域の大人や学校が子どもたちを見守るだけでは十分でないような事件が起こっています。ことしの３月、千葉県松戸市で起きました小学校３年生の女児殺害事件という痛ましい事件はまだ記憶に新しいところでございますが、この事件の早期解決には多くの防犯カメラの映像が参考になったと言われております。６月本市議会
定例会の民生文教委員会の中でも、我が党の佐野弘仁委員が質問した経緯がございますけれども、本市でも中学校のガラスが夜間に割られる、休日に割られる事件がありました。このようなことが起きますと、せっかく落ち着いた教育環境が乱され、学習にも悪影響を及ぼすことは否めません。本市でも既に小学校２校また中学校３校に防犯カメラが設置されていると伺っております。
学校現場ではありませんけれども、昨年末より連続した不審火が多発した地域にも、警察や消防また消防団の皆さんが夜を徹しての見回りを行ってくださいまして、そのさなか、やはり樋口市長の英断で、スピーディに防犯カメラを設置していただきましたところ、その後、住民の安全が今日まで守られていると、地域の皆さんからは感謝の声が寄せられております。
韮崎市では既に全小中学校、保育園等にも防犯カメラが設置され、南アルプス市は来年度から全２２校に設置することが決定されています。富士吉田市でも検討が始まりました。平成２６年７月改定の国の学校施設整備指針にも、防犯カメラの有効性が示されております。
そこで質問させていただきます。
犯罪の抑止効果が期待できるとともに、不審者の侵入を阻止できることから、本市においても全小中学校に防犯カメラを設置すべきと考えますが、いかがでしょうか。
続きまして、学校施設についての２つ目の質問でございますが、学校トイレの洋式化について質問をいたします。
昨年、平成２８年４月１日現在、文部科学省が調査した公立小中学校施設のトイレの状況調査結果によりますと、洋式便器の割合は、山梨県全体で５４．４％、甲府市におきましては４９．８％との結果が発表されました。和式便器を最低１つは残さなければならないとしても、児童・生徒のほとんどの家庭でのトイレが洋式化されている昨今だと思っております。この状況の中ですと、洋式便器へのトイレ整備は必要だと思います。児童数の多い小学校に通う低学年のお子さんが、休み時間にトイレが混雑したときに「洋式トイレがいっぱいで、仕方がないから和式トイレと思ったけど、和式便器は使いづらいから我慢した」とおうちに帰って訴えたというお母様からのお声もありました。
この調査は、熊本地震に伴い学校に避難したお年寄りから、避難所になった学校のトイレの洋式化を求める声が出たことを踏まえて実施されたとも伺っております。災害時に避難所としての機能を考えても、洋式化は進めるべきだと考えます。
自治体が公立小中学校のトイレを改修する際に費用の３分の１を文部科学省が国のお金で補助するという交付金がありますが、国庫補助を使っても甲府市の予算が厳しいことも承知しております。しかしながら、年次的に洋式化を進めるべきと考えます。
そこで質問させていただきます。
小中学校のトイレの洋式化の今後の計画をお示しください。
２項目目の質問です。発達障がい児の早期支援についてお伺いさせていただきます。
これまでの本市議会で、我が党の佐野議員をはじめそのほかの皆さんが、発達障がいを持つ児童の支援に対しての質問をされた経緯がございます。また、甲府市としても甲府市発達障がい児（者）の支援に関する庁内検討会議設置要綱をことし７月２０日に策定されました。また、ことし８月２４日には第１回検討会が行われたと伺っております。これは、継続的な切れ目のない支援を行うための体制が構築され、各課相互の緊密な連携が強化されることになると、大変喜ばしいことだと感謝申し上げます。また、山梨県におきましても、住吉二丁目に（仮称）子どもの心のケアに係る総合拠点を平成３１年度中に完成を目指して、画期的なことなんだそうですけれども児童心理治療施設も含む、すばらしい拠点施設が整備されると伺っています。
発達障がいは早期発見と早期の支援が重要であると言われています。本市の１歳６カ月健診の際の発達障がいを発見する乳幼児すこやか発達支援事業の相談体制もすこやか教室も成果を挙げていることは、大変喜ばしいことだと思っております。しかしながら、軽度のため、または成長過程での行動が気になる子どもの場合は、発達障がいの受診もやはり御両親は躊躇しますし、特性なのかどうかわからない、障がいなのかどうかわからないと判断できないままに、不安なまま成長が進むことがあるとも言われております。そして、そのようなお子さんの場合、保育所や幼稚園などで適切な支援を行うことが、その子どもなりの健やかな成長と問題行動の予防につながると考えられています。
そこで、山梨県のモデル事業で、南アルプス市では、ＣＬＭ（チェックリスト・イン・三重）という、三重県立子ども心身発達医療センターが考案しました、一人一人の特性に対応するリストと個別の指導計画を活用して発達支援を進めています。ＣＬＭの特徴をもう少し申し上げますと、途切れのない支援システムの構築を進める組み立て、取り組みでありまして、子どもたちの自尊心を高める支援のスタートは乳児期であるということから、集団の中で複数の保育者の目で気になる子どもの行動に対してその子どもに適切な支援を行うことにより、その一人一人の子どもなりの健やかな成長と問題行動の予防が期待できる、そして、小学校就学時に集団生活になじみやすくなる、上手にバトンタッチができるという効果があるということです。
そこで質問させていただきます。
本市でも市内の保育所や幼稚園などの先生を対象にＣＬＭと個別の指導計画の研修を開催して、園生活での困り事を療育活動に組み込み、子どもがうまく対処できるよう支援をされることをお考えになってはいかがでしょうか。
また、発達障がいの疑いがあるかもしれないけれどもその子の特性かもしれないというような軽度のお子さんや気になる行動のお子さんの御家族や保育士さんからは、日常的にどうしたらよいかわからず悩んでいるというお声も伺っております。本市でも、保健師さんや心理相談員に相談する乳幼児発達相談（すこやか相談）は大変好評だそうですけれども、それを実施していただいていることは承知しておりますが、各園を巡回するようなアドバイザーも必要ではないかと考えております。
そこで質問の２点目ですけれども「お母さん、こうしてみたら」または「保育所の先生、幼稚園の先生、こうしてみたら」と寄り添い、支援できるアドバイザーの養成や、また、御家族に対する研修を行っていただくということはいかがでしょうか。
以上２点、発達障がい児の早期支援について、よろしくお願いいたします。
３点目、子どもの貧困対策について質問させていただきます。
これまで、本市議会でも子どもの貧困について多くの議員が質問をしてまいりました。そもそも、なぜ今、子どもの貧困対策を講じなければならないのか、また、貧困の連鎖を断ち切ってどういう社会をつくっていかなければならないのか、多くの議論が重ねられています。私たち公明党は、国連が掲げる持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成に向けて日本政府が決定した実施指針の策定に、子どもの貧困対策の一層の推進を含む９項目の提言を行いました。そして、この９項目全てがこの指針に盛り込まれました。
２０３０年を期限とする国際目標のＳＤＧｓ「誰一人取り残さない」というキーワードのもと、１６９項目に及ぶ目標は容易ではないものがあります。子どもの貧困という課題にも、解決に向けて取り組んでいかなければなりません。そのためにも、まず甲府市の将来を担う子どもたちが成長し社会に出て自立するまでの支援策を、総合的に効果的に構築することは重要なことと考えます。
国におきましても、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るため、平成２６年１月に子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行されました。山梨県におきましても、平成２８年３月にやまなし子どもの貧困対策推進計画を策定、ことしの６月にはやまなし子どもの貧困対策推進協議会が設置されました。
中でも、貧困の連鎖を防ぐための教育の支援では、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの活用事業は、本市におきましても、以前にやはり我が党の佐野議員の市政一般質問の後ですけれども、甲府市雇用のスクールソーシャルワーカーを設置していただきました。また、実態把握や迅速な連携を図っていただいていることにはありがたく思っております。
生活困窮世帯の子どもの学習支援も、福祉保健部の事業で今年度から２人の先生に地道な訪問活動を行っていただいていることには感謝するところでございます。しかし、山梨県の学力向上フォローアップ事業では、富士川町など峡南５町ほか２町６村で始まりましたけれども、放課後や土曜日を活用した補修的学習は本市までは届きません。
夏休み中のことし８月４日から市内４カ所で３日間ずつ計１２日間行われました、わくわく学び塾を見学させていただきました。小学校５年生から中学校３年生まで、それぞれが課題を持ち寄り、熱心に先生方に教えていただいている様子に感心もいたしましたし、また、保護者の方からは感謝の声も聞かれました。貧困対策の質問としながら、くくりを外して全ての児童・生徒を対象にしたこういう事業に賛同するのには、やはり教育、特につまずき解消や自信を持つチャンスのためには、あえて門戸を大きく広げて「さあ、頑張ってみようよ」と背中を押すほうがよいのだと実感したからです。
全ての子どもに対する学力向上策として、全国的にも事業展開が始まっております。東京都西多摩郡瑞穂町では、フューチャースクールという年間３５回の土曜学級で、小学校６年生から中学校３年生に基礎学力を手厚く学ぶ機会をつくったそうです。貧困対策に有名な東京都足立区では、自信をつけさせることを目的に、漢字検定１級に挑戦する土曜講座を開催しているそうです。また、東京都日野市では、意欲はあるけれども経済的理由により塾に行けない子どもに、中学校３年生、高校３年生を対象で塾の費用を貸し付けるという事業も行っております。これは、チャレンジ支援という東京都の予算を使って、受験勉強を頑張って高校、大学にそれぞれ入学したら返済は不要という制度を利用しているそうです。東京都江戸川区では、ひとり親家庭学習支援事業として、個別指導型学習支援さくら塾という、家庭教師のようにつまずきや苦手の克服を目指しています。
学習支援に偏ってしまいましたけれども、学習支援も含む今後の我が市の子どもの貧困問題を解決するための施策と取り組みをお示しください。
また、あわせて計画の策定はやはり必須と考えます。こうふ子どもの貧困対策推進協議会の設置と子どもの貧困対策計画の策定についてのお考えをお示しください。
最後の質問項目にいたします。消費者保護の施策についてお尋ねいたします。
電話詐欺から市民を守るための具体的な施策について、お尋ねいたします。
山梨県内の電話詐欺被害は、平成２５年以降、２億円を超えて、特に最近では還付金詐欺の被害が増加し、件数、金額とも全国ワースト４位という状況もありました。詐欺集団は、電話帳や個別の電話番号が記載されている名簿やリストから、地域を限定して集中して同一地域にかけてくる傾向があるそうです。そのため、防災行政用無線での注意喚起は重要だと言えます。
本市危機管理室に伺いましたところ、警察署から電話詐欺注意の防災行政用無線放送の依頼は、平成２８年度には７２件、今年度も８月１５日までに既に２０件の要請があったそうです。このように、電話詐欺はいまだに横行しておりますし、特に昼間の時間帯に自宅にいることの多い高齢者のみの世帯は、狙われていると言っても過言ではないと思います。
ここで、
鈴木議長に御許可をいただきまして、パネルをつくらせていただきました。
これは山梨県警察本部のホームページを拡大してパネルにさせていただいたものです。電話詐欺被害者アンケート結果です。被害に遭うまで、被害に遭った方は、電話詐欺に遭わない、うちは絶対遭わない、私は遭わないと、こういう自信がありましたかとお尋ねしたところ、この赤は「とても自信があった」、黄色は「あった」、そしてオレンジは「少しあった」ということで、この全部を足しただけでも９５％になろうとしております。ほとんどの方が、私は詐欺になんか遭わない、まして電話詐欺になんか絶対遭わないと、こういう確信のもとで毎日生活をしていただいているんだと思います。
ところが、その下のこのグラフを見ていただきたいと思います。平成２４年から平成２８年、昨年までですけれども、毎年認知件数は８０件を超え、８６件を超えた平成２７年、昨年は７９件、そして被害額におきましては毎年２億円を突破する。こういう被害が、貴重な財産が奪われて、詐欺グループに、犯罪に持っていかれてしまっているということなんですね。そして、最近多いやつですけれどもアポ電の認知件数は、平成２８年中、１，３５２件。これよりも、平成２９年の上半期におきましては１，１５８件。上半期だけです。１年分ではありません。前年同期比において３９１件で、被害はさらに拡大しているということがはっきりしております。
このグラフで見ていただいてもおわかりのとおり、犯罪に巻き込まれるかもしれない、また犯罪の被害を受けるかもしれない、そういうリスクが高くなっているということを御認識いただいた上で、大月市では、電話詐欺等の被害防止を目的として電話詐欺等抑止電話装置貸出事業を始めたそうです。韮崎市でも既にこのような事業を行っております。山梨県警察本部もチラシをつくりまして、家電量販店の電話機売り場に行きましたところ、そのチラシが置いてありました。
そのチラシの中には、着信がありますと自動で通話を録音することを相手に伝えて「この電話は録音されています」ということを先にアナウンスされて警告する。知らない電話からの着信のときには「御注意ください」という注意喚起が流れる。出る前に注意を促し、この詐欺グループの電話番号は２万件から３万件あるそうですけれども、迷惑電話の電話番号を判断して自動でシャットアウトしてくれる。このような電話機にすることで、電話詐欺を未然に防ぐことができます。また、自治体がこういった取り組みをしていることを詐欺集団が気づきますと、その地域にはかけなくなるという効果もあるそうです。
後を絶たない電話詐欺などから市民の財産を守るために、本市ではどのような対策をお考えになっているのか、お尋ねいたします。
以上で、まず第一段のくくりとさせていただきます。よろしくお願いいたします。
47: ◯副議長（坂本信康君） 市長
樋口雄一君。
（市長
樋口雄一君 登壇）
48:
◯市長（
樋口雄一君） 植田議員の御質問のうち、私からは発達障がい児の早期発見と早期支援に向けた取り組みについての御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
本市では、発達障がいのある方や発達障がいが疑われる方並びにその御家族に対して、乳幼児期から成人期までの各ライフステージに対応する総合的かつ継続的な相談支援を行うための体制の構築と、関係部署の緊密な連携を強化することを目的として、甲府市発達障がい児（者）の支援に関する庁内検討会議を設置したところであります。現在、発達障がい児の早期発見と早期支援に向けた取り組みといたしまして、１歳６カ月児健康診査のほか、２歳児歯科健康診査や３歳児健康診査においても、乳幼児の発達状況を確認する中で、発達障がいやそのおそれのあるお子さんの早期発見に努めているところであります。
また、発達状況に心配のあるお子さんの相談などに対応するため、子育て世代包括支援センターにおきましてすこやか相談やすこやか教室を行っており、臨床心理士や保健師などの専門職が乳幼児の発達過程や疾病などに関する正しい知識を提供するとともに、発達に心配のあるお子さんの特性に応じた指導を行いながら早期の支援に努めております。
こうした中で、保育所等におきましては、保育士が発達障がいへの理解やお子さんとのかかわり方などを学ぶため、定期的に研修を受講しながら、発達に心配のあるお子さんの様子について所内で情報の共有を図るとともに、個別計画表などを活用してきめ細かな対応を行っております。あわせまして、保護者には、保育所等での生活や行動などを伝えるとともに、家庭での状況も聞き取る中で、子ども相談センター「おひさま」の相談員やマイ保健師とも連携し、相談支援に当たっております。
さらに、発達障がいが認められたお子さんに対しましては、児童発達支援センターなどの職員が保育所などを訪問し、お子さんや保護者にアドバイスを行っているとともに、放課後等デイサービス事業所において生活能力の向上のための訓練などを行っております。
こうした取り組みを行っているところではありますが、保育所等における新たな支援策として、早期発見のためのチェックリストや統一した支援計画シートの導入及び御家族に対する研修などにつきましても検討してまいりたいと考えております。
今後におきましても、発達障がい児の早期発見と早期支援に努め、不登校や引きこもりといったさらなる適応困難を未然に防止していくとともに、平成３１年度の完成を目指しております山梨県の（仮称）子どもの心のケアに係る総合拠点では、新たに児童心理治療施設も整備されることから、山梨県とも連携を図りながら、個々のお子さんの状態に応じた支援を行うなど、障がい児への支援施策を含めた新たな甲府市障がい者福祉計画を本年度末に策定してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
私からは以上でございますが、その他の御質問につきましては担当部長より答弁をさせていただきます。
49: ◯副議長（坂本信康君） 小林教育部長。
50: ◯教育部長（小林和彦君） 防犯カメラの設置についてお答えいたします。
現在、市立の小中学校におきましては、学校内への不審者の侵入や学校施設の器物の損壊等を防止するため、全ての学校で夜間の機械警備を行っております。こうした中、防犯カメラにつきましては、現在、市立の小学校２校、中学校３校に設置しているところでありますが、プライバシー保護の観点から必要最小限の撮影区域となるよう配慮する必要があるなど、課題もございます。
今後におきましては、防犯カメラは犯罪抑止効果が期待できますことから、各学校の現状を把握する中でより効果的な防犯対策につながるよう、調査・研究を行ってまいります。
次に、学校トイレの洋式化の今後の計画について、お答えいたします。
本市では平成１７年度から平成２３年度まで、学校施設の耐震化事業等にあわせ、計画的にトイレの洋式化に取り組んできたところであります。また、平成２７年度からは、国庫補助金を活用した小中学校の老朽化リニューアル事業として実施しており、昨年度末までに市立小中学校全体の４９．８％を洋式化し、事業の最終年度となる平成３３年度には約７０％が洋式化する見込みであります。
今後におきましても、子どもたちが快適に利用できるよう、学校と連携を図る中で計画的に整備を行ってまいります。
以上でございます。
51: ◯副議長（坂本信康君） 田中子ども未来部長。
52: ◯子ども未来部長（田中 元君） 子どもの貧困対策についてお答えいたします。
子どもたちの将来が、その生まれ育った環境によって左右されることのないよう、また貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、子どもの貧困対策が重要であると認識しております。こうした考えのもと、本市では、貧困の状況や支援ニーズを把握するための実態調査を、山梨県と連携する中でことし７月に実施したところであります。現在、山梨県において集計・分析が進められているところで、１０月の中間報告を経て、今年度末に最終結果を取りまとめる予定となっております。
本市においては、子ども相談センター「おひさま」で対応する相談の中で、家庭環境や保護者の経済的な要因等が子どもの生活面に影響を及ぼしている事例も見受けられることから、学習支援も含む子どもの居場所づくりをはじめ、学用品等のリサイクルなど、施策の検討を進めておりますが、今後、実態調査による現場の支援ニーズを踏まえ、効果的な貧困対策に計画的に取り組んでまいりたいと考えております。
また、困窮世帯の実情に応じ多面的に施策を推進していくため、本市の関係部局はもとより子どものいる困窮世帯の支援に携わる方々と意見交換や情報共有を図りながら、連携して効果的な支援に取り組んでまいります。
以上でございます。
53: ◯副議長（坂本信康君） 塚原市民部長。
54:
◯市民部長（塚原 工君） 消費者保護の施策についてお答えいたします。
本市の消費生活センターに寄せられた平成２８年度の相談件数は１，４２８件であり、そのうち電話詐欺については、オレオレ詐欺２件、還付金詐欺６２件、架空請求１３７件、計２０１件の相談件数となっております。電話詐欺などから市民の財産を守るための対策といたしましては、今年度より消費生活センターの消費生活相談員を１名増員し、消費生活相談を充実させるとともに、消費者被害を未然に防止するため、最新の電話詐欺等の手口や対処方法を紹介した消費者問題出前講座の実施回数を増やしております。
また、新たに昨年１２月に開設した甲府市消費生活センター消費生活情報サイトや広報こうふ、防災行政用無線、防災防犯メールマガジンで市民への注意喚起を行うとともに、地域包括支援センターへの情報提供や、後期高齢者医療被保険者証の送付に合わせた啓発シールの配布などにより、特に高齢者への注意喚起も行っているところであります。
今後におきましても、学識経験者、警察、自治会や老人クラブなど、関係団体等で構成する甲府市消費者安全確保地域協議会において、連携を一層強化し、消費者の安定確保のための取り組みを効果的かつ円滑に行ってまいります。
以上でございます。
55: ◯副議長（坂本信康君） 植田年美君。
56: ◯植田年美君 それぞれに御答弁いただきました。ありがとうございます。
防犯カメラの設置につきましては、効果的な防犯対策につながるように調査・研究をしてくださるということで、期待をさせていただきます。
また、学校トイレの洋式化の今後の計画は、平成３３年度までには約７０％まで行くというお話でございました。子どもたちが快適に利用できるように、また御努力いただきたいということをお願い申し上げます。
発達障がい児の早期発見と早期支援に向けた取り組みの中では、検討していただけるということでしたけれども、何よりも甲府市障がい者福祉計画を本年度末までに策定していただけるという市長からの御答弁をいただきました。ありがとうございます。なかなか発達障がいのお子さんは、小さいお子さんですと子ども未来部ではないか、やはりそうはいっても、切れ目のないというと福祉保健部ではないかと、いろんなことが庁内で御議論されたかと思いますけれども、こうやって甲府市障がい者福祉計画という形になっていくと、今でもいろんな形で前に進んでおりますけれども、さらに力強く前に進むのではないかと期待をしております。どうぞよろしくお願いいたします。
それから、子どもの貧困対策については、困窮世帯の支援にかかわっていらっしゃる方たちと意見交換したり情報共有をして、効果的な支援に取り組んでいただけるという御答弁でございました。
この質問をさせていただくには、若干エピソードがございます。貧困家庭のお子さんが、中学校３年生の１月に私のところに市民相談でお見えになって「どうしても高校生になりたい。だけれども、今の成績では絶対なれない」という相談から始まりまして、御相談に乗っている間に、勉強したいとそのお子さんがおっしゃったものですから、私の仕事が終わった後でもよければということで、夕方、北風の吹きすさぶ中、自転車でやってまいりまして、もう２カ月を切っておりましたけれども、一緒にお勉強をさせていただきました。掛け算の九九はできましたけれども、割り算はできませんでした。どうしても、最低限、零点という答案用紙はあり得ないということを伺ったので、何とか点数を取れるように頑張ろうということで励ましながら、そのお子さんと勉強を進めました。
初めは、答案用紙に名前を書くのに、サインのような名前を書くんですね。そうじゃなくて、もっと力を入れてしっかり書かないとというところから始まりました。要するに、自尊心が、自分を大切にするという気持ちが、もう一歩欠けていたのかなと思います。九九はわかるので、割り算から小学校３年生の学習ドリルを買ってまいりました。小３ギャップってこういうことかなと思いましたけれども、小学校３年生の算数の問題集から始めました。普通は、スマートフォンの電卓があるから、宿題を出されてもとりあえず掛け算・割り算は困らなかったらしい。だけれども、学校でやればもちろん点数は取れない。筆算というのがわからない。そこから始まりましたが、そのお子さんも根性がありまして、一生懸命勉強しましたらできるようになりました。問題が解けるということの喜び、わかることの喜びをすごく実感していただきまして、もっと宿題を出してくれっておっしゃるようになりました。
最後にはどうなったかといいますと、皆さんと一緒に受ける公立高校の１回目の試験では落ちました。卒業式も終わってから不合格の通知が参りまして、がっかりして、もうだめかなと思いましたが、再募集を受けるという決意をしていただきまして、再募集に挑戦いたしました。そうしましたら、ほんとうに３月の終わりに合格通知が参りまして、そのお子さんは今元気に高校に通っております。高校生になれた。もちろん、小さいときから家庭の事情で塾だとか問題集だとかいう環境はなかったのかもしれませんけれども、学習につまずいたということと、またそういうふうにチャンスがなかった。家庭の状況で、勉強する意欲もつけたり、自信もつけたり、やる気も出したり、そして後押しをするというのは、行政の仕事ではないかなとふと思ったものですから、そんなことを考えたものですから、今回の貧困家庭の学習支援ということも含めた子どもの貧困対策を質問させていただきました。
どうぞ、今後の本市の子どもの貧困対策が推進していくことを要望させていただきます。
最後の消費者保護の施策については、数年前、消費者教育や啓発のための施策を質問させていただき、その後、御答弁にあったように、相談員さんをふやしていただきましたり、また啓発シールをつくっていただきましたり、御努力いただいたことは感謝申し上げます。金融機関やタクシー会社も最近では協力されて、水際の防止ということをされているようなので、被害額は２億円を超えますけれども、この頻繁にかかってくる電話の割には被害額は抑えられているというのは、民間の皆さんの御努力のおかげだと思っております。
しかし、時々刻々と犯罪グループの手口は巧妙化しておりまして、そのような状況下で市民の財産と安心を守るためには、もう一歩積極的な施策の展開が望まれるところです。ぜひ今後、前向きに御検討いただきますように御要望して、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
57: ◯副議長（坂本信康君） 次に、日本共産党の一般質問を行います。
木内直子君。
（木内直子君 登壇）
58: ◯木内直子君 昨日の内藤司朗議員の代表質問に続き、日本共産党の一般質問を行います。
まず、無秩序な大規模太陽光発電設備の設置を抑止する条例制定について伺います。
近年、再生可能エネルギーの導入が進んでいます。しかし、我が国の発電電力量に占める、水力を除く再生可能エネルギーの割合はわずか３．２％で、スペイン王国の２５．９％、ドイツ連邦共和国の２３％など、諸外国と比べ大きく水をあけられています。日本共産党は、２０３０年までに電力需要の４割を再生可能エネルギーで賄うことを目標として掲げています。
再生可能エネルギーの必要性が高まる一方で、地上型太陽光発電施設は、利益を確保するために広大な土地に太陽光パネルを設置する必要があることから、山間部や農地への大規模施設の設置事例が増加し、防災、景観、自然、住環境の悪化などをめぐるトラブルが各地で生じています。設備認定を受けながら運転開始に至らないいわゆる未稼働案件で１０キロワットアワー以上のものが、市内に１，００７件、３万５，８９２キロワットアワーに上り、近い将来、本市において太陽光発電設備の設置、稼働が相次ぐ可能性があります。
再生可能エネルギーの推進のためには、その設置に関する実効力のあるルールづくりが必要です。ことし４月に施行された改正ＦＩＴ法、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法において、新たな事業認定制度が創設されました。認定を受けようとする事業者が作成する事業計画は、自治体条例などの遵守規定が盛り込まれました。関係法令に違反し、関係省庁や自治体から指導や命令等が行われた場合、改正ＦＩＴ法においても経済産業大臣による改善命令や認定取り消しなどの措置がとられます。
私ども日本共産党甲府市議団がことし８月に視察に伺った静岡県富士宮市では、２０１５年７月に富士宮市富士山景観等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例を制定しました。同条例は、太陽光モジュールの総面積が１，０００平方メートルを超える事業などを対象に、事業に着手する日の６０日前までに市長に届け出を行い、同意を得なければなりません。市長は、景観、自然環境、歴史的な特色などから、大規模発電設備の設置を抑制する区域を定めることができ、この区域内での設置には同意をしないとしています。
この条例は、罰則こそありませんが、市長は必要な範囲で職員に事業区域に立ち入りさせることや、事業者に対して指導、助言、勧告することができます。正当な理由なく勧告に従わないときは、事業者の氏名や勧告の内容を公表することができます。実際に、条例制定後、抑制区域内での事業提案が少なくなり、市長の同意なく事業が強行された事例はないとのことです。
そこで伺います。
本市においても、無秩序な大規模太陽光発電設備の設置を抑止する条例を制定し、景観、防災、自然、住環境などとの調和を図るべきと考えますが、当局の見解を求めます。
次に、すこやか子育て医療費助成制度の対象年齢拡大について伺います。
昨年１月から子どもの医療費窓口無料化が中学校３年生まで拡大され、子育て世代から喜びの声が上がっています。山梨県内では全ての市町村で中学校３年生までの医療費が無料化されました。さらに、南アルプス市や都留市など２市４町４村が、高校３年生もしくは１８歳まで入院費を無料としました。全国でも高校３年生までの医療費無料化は広がっており、２０１６年４月時点で、外来が３８１自治体（全自治体の２１．８％）、入院が４０２自治体（全自治体の２３％）となっています。
甲府市では先日、高校３年生までの医療費無料化を求める会が署名を提出し、署名の累計は７，７０２人に達しました。甲府市が子育てをしやすいまちとしてさらに発展するために、すこやか子育て医療費助成制度の高校３年生までの年齢拡大を求めますが、当局の見解をお示しください。
次に、介護保険について伺います。
さきの通常国会において、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険等の一部を改正する法律が可決成立しました。今回の改正法は、介護保険制度の持続可能性の確保と地域包括ケアシステムの深化・推進の２つの柱があります。自立支援、重度化防止に向けて、国が示す要介護認定率の低下や給付費の削減などの評価目標に基づいて市町村が目標を設定し、その成果に応じて財政的インセンティブ、動機づけの付与を行います。ケアプラン点検支援マニュアルに基づき市町村がケアプランを点検し、認定率の引き下げをしたらインセンティブとして交付金給付が行われるという制度が取り入れられ、それに伴い介護サービスからの卒業の強要や介護認定の厳格化などが行われることが懸念されます。
ＮＨＫクローズアップ現代プラスでも取り上げられた大阪府大東市では、同市が総合事業利用者のケアプランを全て点検し、条件を満たすと介護サービスからの卒業、サービスの終了を強要し、必要なサービスが削られ、結果的に身体機能の低下・重度化を招くという深刻な状況が報告されています。
糖尿病の末梢神経障がいのため歩行困難となり入院し、リハビリを行った７０歳代の方が、自力で歩けるまでに回復し退院しました。リハビリ専門医は退院後の治療方針として通所リハビリの利用を盛り込みましたが、同市は通所リハビリを外し、自分で介護予防体操をと決めてしまいました。結局その方の状態は退院時からかなり悪化し、寝たきり状態になってしまいました。同市ではほかにも同様の事例が発生しています。
厚生労働省のまとめた２０１６年度介護給付費実態調査によると、介護予防サービスの利用者数は前年度比３．８％減、２００６年度の制度を開始して初めて減少となりました。要支援者に対するサービスを市町村の総合事業に移行し、利用が抑制されたことが要因と見られています。今、政府が推進しようとしているのは、医療費・介護給付費削減の手段、受け皿としての地域包括ケアです。しかし、本来の自立支援とは、高齢者の尊厳を守りつつ最後までその人らしい生活が送れること、最後まで自分自身の人生の主人公として生きられることを支援することではないでしょうか。
自立支援・重度化防止の名のもとに、地域ケア会議において介護サービスからの卒業を強要し、ケアマネジャーや医師がケアプランに盛り込んだ必要なサービスが削られるようなことがあってはならないと考えますが、当局の見解を求めます。
次に、介護保険料の滞納者への対応について伺います。
２０００年の介護保険制度スタート時の甲府市の介護保険料は、月２，９４２円でした。それが現在では５，８７３円と、ほぼ２倍もの負担増となりました。介護保険料の負担がかなり重くなっているというのが、市民の皆さんの実感です。そんな中、介護保険料の支払いが困難になっている方も多くなっています。
介護保険料を滞納すると、未納期間によって３つの罰則があります。１つ目は、１年以上の滞納で、サービス利用料が一旦全額負担になります。２つ目は、滞納が１年６カ月以上で、一旦全額負担した上に、９割の払い戻しの一部または全額が停止されます。３つ目は、滞納が２年以上で、利用料は１割から３割に引き上げられ、高額介護サービス費の支給も停止されます。滞納期間が２年を超えると、それ以前の介護保険料は時効消滅し、時効消滅した介護保険料は納付することができないため、罰則を避ける手段はありません。
介護保険料を滞納する圧倒的多数は、介護保険料が天引き対象でない年金収入が年１８万円以下の低年金・低収入の方たちです。本市での介護保険料の滞納者は、平成２８年度決算時で１，７０１名、２年以上の介護保険料滞納によって時効消滅した方は、平成２８年度決算時で６５４名ということですが、介護保険料滞納によって償還払い、保険給付の全部または一部の差しとめ、自己負担割合の引き上げなどの罰則を受けている方は本市に何人いるのでしょうか。また、時効消滅によって介護保険料滞納分を納付できない問題の改善を、甲府市として国に求めるべきと考えますが、当局の見解を求めます。
最後に、横沢通りの閉鎖期間延長と事業費の膨張について伺います。
横沢通りのＪＲ中央本線軌道下の道路拡幅工事に伴う閉鎖期間は、当初来年３月末までの３年１０カ月余りとされていました。これがことし８月に、さらに３年も延びると発表され、連日の渋滞や迂回などに耐えてきた近隣住民や甲府市北西部から甲府市中心部への通勤者などに大きな衝撃を与えました。事業費も当初見込まれた３８億６，８４１万２，０００円から約４５億円へと約６億円も膨らむということです。周辺４自治体を対象とした説明会が開かれ、橋脚の老朽化による工法見直しや、地中に大きな岩石が数多くあったことによる進捗のおくれなどと説明がありましたが「当初の予定でも長いのに、あと３年は長過ぎる」「近隣の商店にとって死活問題だ」などの声が上がりました。
閉鎖期間の延期や事業費の膨張の原因などについては、清水英知議員が経済建設委員会の場で伺うこととし、本日は次の点についてお聞きいたします。
横沢通りの架道橋整備工事に伴う閉鎖期間の延長と事業費の膨張について、当局はいつ認識したのでしょうか。また、公表が遅過ぎたのではないのでしょうか。当局の見解を求めます。
59: ◯副議長（坂本信康君） 市長
樋口雄一君。
（市長
樋口雄一君 登壇）
60:
◯市長（
樋口雄一君） 木内議員の御質問にお答えいたします。私からは地域ケア会議についての御質問にお答えをさせていただきます。
地域ケア会議は、地域包括ケアシステムの実現に向けました手法として、高齢者個人に対する支援の充実と、それを支える社会基盤の整備を同時に図っていくことを目的としており、本市では、個別の事例に対応するための地域ケア個別会議と、日常生活圏域や地区レベルで必要な取り組みを明らかにするための高齢者支援地域推進会議があり、いずれも地域包括支援センターが開催しております。
地域ケア個別会議におきましては、個別の困難事例に対して専門的な判断が必要な場合や地域の支援が必要な場合に、御家族や民生委員、福祉推進員、自治会の方などの地域の支援者のほか、ケアマネジャーやサービス提供事業者などの多職種による幅広い視点から支援内容の検討を行っており、その結果に基づいてその方の身体状況などに応じた適切な支援を行うため、ケアマネジャーやなどが必要に応じてケアプランの見直しを行う場合もあります。
また、ケアプランの点検につきましては、介護給付適正化事業の取り組みとして、事業所に対する実地指導などの際に、高齢者の自立を支援する観点から必要なサービスが提供されるよう実施しているところであります。
なお、介護を必要とする方の自立支援と重度化防止に向けた取り組みを実施することによる自治体への財政的なインセンティブの付与につきましては、その具体的な内容が国から示されておりませんが、本市といたしましては、今後も地域ケア会議を活用した適切なケアマネジメントの支援をはじめ、効果的な介護予防の推進、医療と介護の連携、認知症対策などにより、要介護状態となっても住みなれた地域で暮らし続けることができるように、地域包括ケアシステムの充実に向けて取り組んでまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと思います。
他の御質問につきましては、関係部長からお答えさせていただきます。以上でございます。
61: ◯副議長（坂本信康君） 秋山建設部長。
62: ◯建設部長（秋山益貴君） 大規模太陽光発電設備の設置を抑制する条例の制定についてお答えいたします。
近年、地球温暖化等の観点から再生可能エネルギーが注目され、中でも太陽光発電施設の設置が急速に進んだことから、一部では、景観への影響や土地の形質変更に伴う防災機能の低下などが見受けられるようになってまいりました。
このような状況の中、本市では平成２７年４月に、甲府市景観計画において太陽光発電設備等の工作物における扱いを明確にし、一定の規模を超える行為を届け出の対象とするとともに、同年９月には甲府市風致地区条例に基づく許可申請におきましても新たに基準を定め、指導を行っております。
今後におきましても、山梨県が策定した太陽光発電施設の適正導入ガイドラインに基づき、関係部局と連携する中で適切な対応に努めるとともに、御質問のありました条例の制定につきましては、国の動向や他都市の取り組みを注視してまいりたいと考えております。
以上です。
63: ◯副議長（坂本信康君） 田中子ども未来部長。
64: ◯子ども未来部長（田中 元君） すこやか子育て医療費助成についてお答えいたします。
本市におきましては「こども最優先のまち創り」を目指す中、昨年、子ども未来部を創設し、専門職を配置した子ども相談センター「おひさま」において子育てに関するきめ細かな相談支援を行うとともに、児童手当、児童扶養手当、助産手当等の支給をはじめ、保育料の各種軽減、幼稚園就園奨励費補助など、子育てにおける経済的負担へのさまざまな支援施策を実施しております。すこやか子育て医療費助成につきましても、昨年１月から助成対象年齢を中学校３年生まで拡大し、子育て世帯のさらなる経済的負担の軽減を図っているところであります。
また、本年度には新たに子育て世代包括支援センターを開設し、妊娠期から子育て期に対する支援の充実に努めるとともに、産前産後ケアセンターの日帰り型の利用費助成や新生児聴覚検査に係る費用助成、産婦健康診査事業、子育て支援アプリなどの新規事業に取り組んでおります。
こうしたことを踏まえ、すこやか子育て医療費助成の高校３年生までの助成対象年齢拡大につきましては、引き続きさまざまな観点から研究をしてまいります。
以上でございます。
65: ◯副議長（坂本信康君） 相良福祉保健部長。
66: ◯福祉保健部長（相良治彦君） 介護保険料の滞納者への対応についてお答えいたします。
介護保険料を滞納していることにより給付制限を受けている方は、本年９月１日現在で、１年以上の滞納により償還払いとなっている方が４人、１年６カ月以上の滞納により保険給付の一部または全部の一時差しとめを受けている方はおりませんが、２年以上の滞納により介護保険料の徴収権が時効により消滅し、自己負担割合が３割となり、かつ高額介護サービス費などが受けられない方が９人であります。
こうした給付制限につきましては、災害その他の特別な事情があると認める場合を除き、保険料の徴収権が消滅した期間などに応じ制限を受ける期間が決められますが、その期間中は経済的に負担増となることから、滞納整理に当たっては徴収権の時効が完成し、給付制限を受けることがないよう、分割納付などの相談をきめ細かく行うなどの対応を図っているところであります。
なお、給付制限につきましては、被保険者間の負担の公平性の確保を図るため法律で規定されている制度でありますので、本市におきましても適正な運用を行うとともに、低所得者に対する介護保険料の軽減策につきまして、引き続き、全国市長会を通じ国に対して要望してまいります。
以上でございます。
67: ◯副議長（坂本信康君） 秋山建設部長。
68: ◯建設部長（秋山益貴君） 横沢通りの閉鎖期間延長などについてお答えいたします。
横沢架道橋整備工事につきましては、その特殊性、専門性及び安全性の観点から、ＪＲ東日本へ工事委託をしております。
この工事は平成２６年５月より横沢通りを全面閉鎖する中で進められ、各工程を経る中でおくれが生じていることは認識しておりましたが、昨年度から交差部函体工という工事の大部分を占める工程を進めており、この中でこれまでのおくれを取り戻すよう協議してまいりました。しかし、今年度に入り、既設の橋脚部分を撤去しながらトンネルを掘る作業に着手したところ、予想以上に困難を極め、ことし６月の時点でＪＲ東日本への工事委託で２年間、本市が行う取りつけ道路の整備で１年間延長という状況が判明したところであります。
また、延長期間の判明とほぼ同時期に、ＪＲ東日本との協議により工事委託費の増額に至ったところであり、これらの内容をことし８月に地元説明会で公表したところであります。
今後につきましては、一日も早く工事を完成させるため、ＪＲ東日本と連携を図る中で、厳密な工程管理に努めるとともに、工事の効率化を行い、全面開通に向けて努力してまいります。
以上です。
69: ◯副議長（坂本信康君） 木内直子。
70: ◯木内直子君 まず、市長のほうから地域ケア会議について御答弁をいただきました。ありがとうございます。
今回私が例として取り上げたのは大阪府大東市の例ですが、実は山梨県内でも介護サービスからの卒業を促しているという自治体があります。幸い、甲府市ではケアプランの点検は、必要なサービスが提供されるよう実施しているということですが、中には介護保険からの卒業を促されてしまう自治体がある。非常に問題だと思っております。高齢となって介護が必要となった場合でも、必要なサービスがきちんと提供され、そして安心して暮らしていくことのできる甲府市を目指して取り組んでいただくよう、この件に関しては要望いたします。
また、子どもの医療費助成の年齢拡大についてです。高校生になると経済的な負担が非常に大きくなってまいります。その中で、医療費が無料になれば助かる。政府の調査では７割の方が、経済的負担が小さければさらに子どもを持ってもよいと、そういう調査結果も出ております。甲府市でもさまざまな子育て支援をしていることを承知しておりますが、今、少子化が非常に大きな問題になっている中で、できることは、さまざまなことを考えてやっていく必要があると思います。その中で医療費の助成制度のさらなる年齢拡大というのも今後ぜひ前向きに検討していただくことを、重ねてお願い申し上げます。
最後に、横沢通りの件に関してです。今年度に入ってからということのようですけれども、もっと早い段階でわからなかったのかということ、そして、私も本市北西部の山宮町に住んでおりますが、横沢通りが通れないということがかなり大きなネックになっています。通勤時間が延びてしまったり、渋滞がふえているということがあります。そのような中で、先ほど、１つでも対応していただくという答弁でしたけれども、３年という期間をもっと短くすることができないのか。そのことをさらに追求していただければと思っていますので、このこともあわせて要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
71: ◯副議長（坂本信康君） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
72: ◯副議長（坂本信康君） 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。
本日はこれをもって延会いたします。
午後 ３時４２分 延 会
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